4月20日付の産経新聞にある報告書のことが載りました。

平成 29 年 5 月 17 日

 

内閣府

 

普及啓発・連携担当 御中

 

私たちは毎週水曜日に、港区南麻布にある韓国大使館に抗議している、何処の政治団体にも属していない一般日本国民の集まりで、『二の橋倶楽部』と申します。

 

4 月 20 日の産経新聞で「朝日新聞が関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページから削除されたと報じたことに対し、内閣府は削除したことはないと反論した。」という記事を読みました。

 

この報告書が 2009 年にまとめられた「中央防災会議報告書」のことであることは電話で確認しました。

 

韓国は、だんだん「慰安婦問題」では集れなくなってきたので、「関東大震災時の朝鮮人殺害」や「強制労働」を問題化して、次の強請り/集りの材料にしようと目論んでいます。去年からその仕掛けが始まっています。

 

平成 28 年 8 月 20 日に関東大震災で亡くなった朝鮮人の慰霊祭がソウルで行なわれました。震災から 93 年目という節目でも何でもない年に初めて突然韓国は慰霊祭を行ったのです。 それに呼応するかのように、その僅か 2 週間後の平成 28 年 9 月 3 日午後 11 時に、NHKが「関東大震災と朝鮮人 悲劇はなぜ起きたのか」という番組を放送しました。 NHKの意図を解明しようと思い、添付の「徹底分析」を作成しました。

 

是非「徹底分析」に目を通していただき、韓国の目論みと、それを支援するNHKの企みを知ってください。

 

5 月 12 日要望書を手渡ししたい旨電話で申し入れしたところ、普及啓発・連携担当では「郵送してくれ」とのことでしたので、手渡しのときにお話ししようと思っていたことを手紙にしました。

 

韓国の目論みを潰すためにも、日本の国益を守るためにも、「中央防災会議報告書 第2節 殺傷事件の発生」は削除しなければならないと思っていますが、また本報告書が第二の「河野談話」として韓国の拠り所となりかねないと考えているのですが、内閣府としてはどのようにお考えなのでしょうか。

 

下記質問についてお答えください。 5 月 29 日までにメールにてご回答くださいますようお願いいたします。

 

期日までにご回答をいただけない場合、不誠実な回答の場合は、二の橋倶楽部のホームページ上で公開質問として質問を続けさせていただきます。

 

質問1.「中央防災会議報告書」は二重基準による偏った報告書であると、ご理解いただけましたでしょうか?

 

質問2.韓国の日本への新たなる強請り/集りの目論みはご理解いただけましたでしょうか?

 

質問3.「中央防災会議報告書 第2節」は削除する気になっていただけましたでしょうか?

 

質問4.もし削除しないのであれば、その理由を教えてください。

 

以上

 

二の橋倶楽部

 

yo.kajitani@gmail.com

 

 

 

 

平成29年5月17日＿送り状_首相官邸.pdf

 

内閣総理大臣

 

安倍 晋三 様

 

 

突然このような手紙を差し上げますご無礼をお許しください。

 

私たちは、毎週水曜日に韓国大使館に抗議している、何処の政治団体にも所属していない一般日本国民有志で、「二の橋倶楽部」と申します。

 

総理におかれましては、憲法改正に向けて大変なご努力をされていることに日本国民として感謝申し上げます。微力ながら櫻井よしこ氏の幟の下で行われる「憲法改正署名活動」などに参加させていただいています。

 

扨、2009 年にまとめられ、現在は内閣府で所管されています「中央防災会議報告書」についてお願いがあり、下記の資料を内閣府の普及啓発・連携担当へ送りましたが、同様のものを総理へも送らせていただきます。

 

資料を各1部同封しています。

 

・内閣府への送り状と要望書

 

・4月20日の産経新聞記事の切り抜きコピー

 

・NHKによる特集番組の徹底分析

 

韓国は、慰安婦問題の次の強請り/集りの材料として、「関東大震災時の朝鮮人殺害」や「強制労働」を問題化しようとしています。 去年からその仕掛けが始まっています。 詳細は添付資料でご確認願います。

 

日本の国益を守るためにも、「中央防災会議報告書」は削除するよう、内閣府にご下命していただけますよう、切にお願い申し上げます。

 

以上、突然の手紙でお願いばかりで申し訳ありませんが、よろしくお願い申し上げます。

 

二の橋倶楽部(https://ninohashi-club.jimdo.com/)

 

梶谷 洋一(yo.kajitani@gmail.com)

平成 29 年 5 月 16 日

 

内閣府

普及啓発・連携担当 御中

 

要 望 書

 

内閣府所管の 2009 年にまとめられた「中央防災会議報告書」を削除していただけますようお願い申し上げます。

 

4 月 20 日の産経新聞で「朝日新聞が関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページから削除されたと報じたことに対し、内閣府は削除したことはないと反論した。」という記事を読みました。(当該記事の切り抜きコピーを添付します。)

 

話は変わりますが、NHKは平成 28 年 9 月 3 日午後 11 時NHK教育テレビで「関東大震災と朝鮮人 悲劇はなぜ起きたのか」という番組を放送しました。

 

NHKは「関東大震災で何の罪も無い朝鮮人が流言で殺された」というのです。この番組を見ると、不逞朝鮮人の暴動などは全て流言で、死亡した朝鮮人は流言を信じた日本人に殺されたというのがNHKの主張でしたが、関東大震災で朝鮮人が暴徒化し徒党を組み、略奪、暴行、放火を繰り返したのは紛れも無い事実です。

 

産経新聞の記事に出てくる報告書とは、2009 年に作成された「中央防災会議報告書」という関東大震災に関する報告書のことですが、この報告書がNHKの番組「関東大震災と朝鮮人 悲劇はなぜ起きたのか」の中で、番組を構成する主要な要素として使われています。

 

中央防災会議報告書の元になった一次資料が防衛研究所に保管されています。

その一次資料とは当時の司法省がまとめた「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項報告書」です。

我々4人は真実を知りたくて防衛研究所を訪問しました。手続きは少し面倒でしたが、『震災後に於ける刑事事犯及び之に関連する事項調査書』の実物を手にとって閲覧でき、写真を撮ることも許可されました。

 

この資料の第三章には「朝鮮人の犯罪」について書かれています。 それにも拘わらず、中央防災会議報告書では「朝鮮人の犯罪」については恣意的に取り扱い、朝鮮人が犯した犯罪を矮小化し、朝鮮人が日本人によって殺傷されたことだけを前面に押し出した偏った報告書となっています。報告書の役目は事実を淡々と伝えることであって、事実に自分の考えを盛り込んだら、それは報告書ではなくて意見書もしくは論文ではないでしょうか?

 

NHKの番組とは、この報告書の編集者の一人である東大教授を使って特集を組んだ偏向報道だったのです。NHKはとんでもない偏向番組を作りましたが、この番組の良かった点もあります。

それは、司法省がまとめた「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項報告書」という第一級の資料の存在を教えてくれ、その資料の第 3 章に朝鮮人の犯罪が記述されているという事実を日本国民に教えてくれたことです。

 

実を言いますと、「中央防災会議報告書」に関しては以前から内閣府宛に要望書を送付しようか迷っていたのです。

 

今回の産経新聞の記事によって朝日新聞が削除に反対していることを知りました。「慰安婦問題」「南京大虐殺問題」「靖国参拝問題」と日本を貶める報道をした朝日新聞が削除に反対しているのならば、削除の声を上げなければならないと思い、同封の「徹底分析」を使って、「中央防災会議報告書」について私の感じたことを以下に説明いたします。

 

 

「中央防災会議報告書」について

 

1.中央防災会議報告書の問題点

 

NHKの番組「関東大震災と朝鮮人 悲劇はなぜ起きたのか」では 3 分 7 秒から、2009 年に中央防災会議報告書をまとめた東京大学の鈴木淳教授を紹介しています。

 

続いて鈴木教授はいきなり次のような驚くべき発言をしています。(徹底分析 4 頁を参照願います。)

「朝鮮人に対する迫害という問題は、ちゃんと取り入れることが出来たというか、しっかり政府の報告書にそれを書き込んで、教訓の一つとして位置づけることが出来たという点は大きいと思いますね。」

 

鈴木教授は、「中央防災会議報告書」の 206 頁「第2節 殺傷事件の発生」の 7 行目から 8 行目にかけて、「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の1~数パーセントにあたり、人的損失の原因として軽視できない。」と記述されていますが、震災による死者数は 10 万人と記憶していましたので、少し調べてみると、工藤美代子氏の著書「関東大震災 朝鮮人虐殺の真実」の 19 頁に関東全域の死者・行方不明者は 10 万 5 千385 人、吉村昭氏の著書「関東大震災」の 75 頁に東京市の死者・行方不明者は 6 万 8 千 660 人と 76 頁に横浜市の死者・行方不明者は 2 万 3 千 335 人と書かれていて、合計 12 万8千 720 人です。

 

Wikipedeia には次のように書かれています。

 

2004 年(平成 16 年)頃までは、死者・行方不明者は約 14 万人とされていた。この数字は、震災から 2 年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかし、近年になり武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘され、その説が学界にも定着したため、理科年表では、2006 年(平成 18 年)版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明 10 万 5 千余」としている。

 

一方、司法省の発表によると朝鮮人の死者は 233 人であり、鈴木教授の書かれた「中央防災会議報告書」の 206 頁の表4-8にもそのように記されているのです。

10 万人の1パーセントとすると 1000 人のはずですが、同じページの中で 1000 人と 233 人という4倍ほど違う数字が載っています。震災による死者数が朝鮮人のことではなくて殺傷被害者全体のこととしても、その数は約 578 人となっています。

 

どういうことなのか鈴木教授に答えていただきたいものです。

 

 

2.東京大学・鈴木淳教授の出鱈目な主張

 

前項の数字の違いは鈴木教授の単なる勘違い程度で済ませられますが、次の件に関してはそうはいきません。

 

『震災後に於ける刑事事犯及び之に関連する事項調査書』によれば、朝鮮人による殺傷事件は殺人2件、傷害3件が記録されているが、すべて被疑者不詳であり、殺人に関しては被害者も不詳である。このため、起訴には至らなかったと考えられる。流言にあった蜂起、放火、投毒等については、「一定の計画の下に脈絡ある非行を為したる事績を認め難し」と否定している。調査したものの、上述の程度にしか確認できなかったということである。

 

「中央防災会議報告書」の 208 頁 1 行目から 8 行目にかけてこのように書かれているのですが、被疑者不詳・殺人に関しては被害者も不詳であるから起訴に至らなかった。したがって、朝鮮人の犯罪はなかった。このような論理が許されるのでしょうか?

 

また、「一定の計画の下に脈絡ある非行を為したる事績を認め難し」の解釈は、蜂起・放火・投毒等を否定するものではなくて、震災で警視庁は燃えてしまい、その機能をなくしていたので、(証拠を揃えることが難しくて、)止むを得ず発した言葉と考えるのが寧ろ妥当なのではないでしょうか。

 

朝鮮人犯罪者の取り逃がしや調べ不足については一切問題視しないのに、朝鮮人の被害に関しては逆に起訴された者だけしか載っていないと言い、まるで日本人犯罪者の取り逃がしや調べ不足かのような記述になっています。

 

朝鮮人の犯罪は大したことなかったが、日本人の犯罪については司法省の調査数が全てではないと記述しているのです。このように巧妙に二重基準を駆使してまとめあげられたのが「中央防災会議報告書」です。

 

因みに、NHKの番組ではもっと酷くて、鈴木教授は朝鮮人の犯罪については全く話をしていません。話したけれども、編集でカットされたのかもしれませんが。

いずれにしろNHKの番組では朝鮮人は犯罪を犯していないことになってしまっているのです。

この件についてNHKに問い合わせても、意味不明な回答しか返ってきませんでした。

 

詳細は徹底分析の 52 頁から 59 頁を参照願います。

 

要するに、鈴木教授は司法省のまとめた『震災後に於ける刑事事犯及び之に関連する事項調査書』という第一級の一次資料に「第二章 鮮人犯行の流言」「第三章 鮮人の犯罪」「第四章 鮮人を殺傷したる事犯」と記載されているのを見ているはずなのに、「第二章 鮮人犯行の流言」と「第四章 鮮人を殺傷したる事犯」は受け入れるが、「第三章 鮮人の犯罪」は受け入れず、その後どのような思考過程を辿ったのかわかりませんが、加害者(朝鮮人)と被害者(日本人)を入れ替えて、流言を信じた日本人が自警団を組んで、朝鮮人を殺したと「中央防災会議報告書」に記述しているのです。NHKの番組でも全く同じ論理で説明しています。

 

『震災後に於ける刑事事犯及び之に関連する事項調査書』の「第三章 鮮人の犯罪」には、朝鮮人の犯罪として明らかなものが、殺人2件、同未遂2件、同豫備2件、放火3件、強盗4件、強盗傷人1件、強盗強姦1件、強姦2件、傷害2件、脅迫1件、橋梁破壊1件、公務執行妨害1件、窃盗17件、横領3件、賦物運搬1件、流言浮説2件、爆発物取締罰則違反3件、銃砲火薬類取締規則違反1件と記載されています。(徹底分析 29 頁参照)

この件数には犯行時殺害された者、逃げた者、不起訴処分の者、犯人不明は含まれていないのです。

 

朝鮮人の犯罪件数が意外に少ないと思われるかもしれませんが、警察や自警団の活動により、朝鮮人の犯罪を未然に防ぐことが出来た結果とも思われます。司法省発表では殺害された朝鮮人は 233 人なのですが、これを取り逃がしていたら、その朝鮮人によりどれほどの犯罪件数が加わっていたかもしれないと考えると恐ろしいことです。

 

 

3.加害者と被害者

 

鈴木教授は、NHKの番組の終わり頃に次のように話をして、加害者(朝鮮人)と被害者(日本人)を入れ替えてしまおうとしています。(徹底分析 21 頁を参照願います。)

 

歴史をやっぱり忘れてはいけないと思います。今後、同じことを絶対に繰り返すというつもりは全然ないんだけど、絶対に繰り返しちゃいけない。繰り返すとしたら我々は何も反省していなかったことになるし。普段は常識の枠で、常識的判断で抑えられているものがですね、なにかのきっかけでタガが外れるというのか、そうなったときに、そういう馴染みの薄い、日本国内における少数者に対して、我々が牙をむいてしまうという事はやっぱり有りうるんじゃないかって、或いは、それは有りうるんだって思って警戒し続けること事こそが、やっぱり震災の時の殺傷事件で犠牲になった方々の・・・無駄にしない、その犠牲を無駄にしない道なんじゃないかと思います。

 

 

 

4.最後に

 

「中央防災会議報告書」の目次をよく見ると下記のとおり、「第2節 殺傷事件の発生」中国人と日本人は「殺傷」なのに、朝鮮人は「迫害」となっているのです。鈴木教授の朝鮮人への思い込みが目次に滲み出ています。

 

また、冒頭にも書きましたが、次の言葉が鈴木教授の全てを物語っています。

 

「朝鮮人に対する迫害という問題は、ちゃんと取り入れることが出来たというか、しっかり政府の報告書にそれを書き込んで、教訓の一つとして位置づけることが出来たという点は大きいと思いますね。」

 

「朝鮮人に対する迫害」という結論ありきで報告書を書いたのでしょうか?

 

日本人が何故朝鮮人を殺害するに至ったのか歴史的背景はまったく考察もせずに、『震災後に於ける刑事事犯及び之に関連する事項調査書』を元にした推察だけで公文書にこのような私見を載せて良いのでしょうか?

 

朝鮮人の暴動に関する新聞記事は本当に全て流言だったのでしょうか?

 

日本人は何故、本来なら震災で自分たちのことだけでも大変な状況なのに、わざわざ自警団を組んで朝鮮人を迎え撃たなければならなかったのか、少しでも考えたことはあるのでしょうか?

 

公文書に「迫害」などと偏見とも受け取れるような言葉を書き込んでもいいのでしょうか?

 

公文書は公平・中立の立場で書くべきではないでしょうか?

 

大正8年の三・一運動以来、日本国内でも朝鮮人が不穏な動きをしていました。震災2日後の大正 12 年 9 月 3 日に逮捕された朝鮮人・朴烈は皇太子(のちの昭和天皇)暗殺を計画していたと自供していますし、多くの朝鮮人が暗躍していたのです。大正9年には 731 名の日本人が殺害される尼港事件が起こったため、多くの日本人が朝鮮人は危険だと、朝鮮人に対して不安を感じていました。このような歴史的背景の下に関東大震災が発生したのです。

 

ところが、「中央防災会議報告書」においては、ある事件を歴史の流れの中での出来事として捉えるという思慮に欠けていて、関東大震災での出来事だけを切り取って、恰も日本人に異常な民族差別思想があり、一方的に朝鮮人を殺害したかのような偏った内容になっています。

 

第2節 殺傷事件の発生(鈴木淳)

 

1 殺傷事件の概要

 

(1) 朝鮮人への迫害

 

(2) 中国人の殺傷

 

(3) 日本人の殺傷

 

このように問題の多い「中央防災会議報告書」ですので、是非とも削除していただけますようお願い申し上げます。

替わりに、司法省のまとめた『震災後に於ける刑事事犯及び之に関連する事項調査書』を公開してください。

 

 

二の橋倶楽部

https://ninohashi-club.jimdo.com/

文責:梶谷洋一平成 29 年 5 月 17 日